みなさんマイナンバーカード(個人番号カード)はお持ちですか？
マイナンバーが漏洩したら、自分の情報が全て筒抜けになるなどネガティブなニュースが飛び交っていますが実際はどうなのでしょうか。
ここではマイナンバーが普及することによるメリット・デメリットについて個人的な見解をお伝えしたいと思います。
マイナンバーって？
マイナンバー制度の目的は以下の3つです。
私の個人的見解は
マイナンバーカードを持っていても、まっとうに生きている人はすぐに恩恵を受けられない
ということです。
マイナンバーカードを持っていたからといって、お金がもらえたりすることはありません。
大概の人は「じゃあマイナンバーの制度なんて、多額のお金を掛けてセキュリティーも大丈夫か分からないのにやめた方がいいんじゃないの？」と思われるのではないでしょうか。
確かにマイナンバーカードを作ったり、管理することは面倒くさいしメリットなんてないように思えると思います。
しかしマイナンバー制度は
ズルをしている人を捕捉するための制度
だと私は思っています。
ですから、まっとうに暮らしている人がすぐに恩恵を受けられません。
普通の人が恩恵を受けるのは間接的です。
マイナンバー制度の導入によって脱税・生活保護や年金の不正受給を防止し、税の徴収漏れ、無駄な給付を防ぎ、結果的にまっとうに生きている人が
損をしないようにする
社会をつくることが目的なのです。
ですから、マイナンバーの全体の目的を考えれば、マイナンバーが社会に浸透してくると、脱税や不正受給が自ずと減少してくるのです。
では具体的に見ていきましょう。
1.公平・公正な社会の実現
これはルールを守っている人が損をしない公平公正な社会を実現するということです。
例として生活保護の不正受給の問題をみてみましょう。
これは少し古いデータですが、生活保護の受給者･保護費ともに増加しています。
また不正受給の件数もかなり増加しています。
不正受給の内容としては
・財産や収入があるのに無いと申告
・離婚を偽装して申告
・他府県にまたがって申請し受給
そもそもなぜ、上記の様な不正が可能なのかということです。
その人がその人である証明をするのに、本人確認書類がありますが、紐づける情報としては「氏名｣｢住所｣｢生年月日」しかありません。
住民票の所管は総務省、生活保護の所管は厚生労働省です。
それぞれの持っているデータはそれぞれで管理しているので、改姓や住所変更した場合、データを追っていけない場合があります。
改姓や住所変更をした場合でも、変わらない情報。それがマイナンバーです。
生活保護を申請する場合、マイナンバーの提示が必要というルールにすれば、偽名で申請したり、他府県にまたがって申請しても、データを照合すればすぐに分かります。
資産の調査をする場合も、普通預金など銀行口座にマイナンバーが紐づいていれば、確実に資産を捕捉できます。
マイナンバーという共通の情報で色々な情報を紐づけることができれば、生活保護や年金、脱税等の不正を捕捉しやすくなり、そういった犯罪は減少していきます。
そうするとまっとうに生きている人にお金が配分され、公平・公正な社会を作ることができます。
ただ、マイナンバーのイメージが悪いため、認知・浸透が異常に遅く、公平・公正な社会には程遠い印象を受けます。
マスコミもマイナンバーの悪いイメージを煽っているいるため、正しい情報が一般市民には伝わっていません。
マイナンバーは非常に大事な施策ですが、運用に問題があるように思えます。
2.国民の利便性の向上
マイナンバーカードを持つことにより、利便性が向上するということです。
しかし、私はこれは言うほどメリットは無いように思います。
目に見えるメリットとしては印鑑証明書や住民票をコンビニで取得できるぐらいだと思います。
あとは確定申告で一部の添付資料が不要になるぐらいで
「よし！じゃあマイナンバーカードを作ろう！」
というレベルまではいきません。
マイナンバーカードを普及させる引き換えに、メリット面を考えたんだと思いますが、逆にマイナンバーを普及させる真の目的「公平・公正な社会の実現」が薄れている様に思います。
3.行政の効率化
各種所管省庁が今まで氏名・住所等で国民を管理していましたが、これからはマイナンバーで管理することで、正確且つ効率化を図れるということです。
おそらくどの会社でもお客さまを番号で管理していると思いますが、各省庁がマイナンバーという共通の番号で連携すれば、まず、その人がその人である確認作業が大幅に削減します。
マイナンバーがなければ氏名・住所・生年月日などの情報を複合的に勘案してその人である確認を処理していくしかありません。
マイナンバーがあれば、その番号さえ確実に確認すればよいので、確認作業が大幅に削減され、そこにかかる時間や人件費を減らすことができます。
これも非常に重要なことで、時間や人件費を減らすことは税金で無駄なお金を払わなくてよいということです。
ただし、本当に公務員の方が本当に自分の仕事を減らすために、行政の効率化をしてくれるのかは非常に疑問です。
こういうことを各所管省庁が率先して実行し、マスコミも出来ていなければ指摘する等、モニタリングをして欲しいと思います。
まとめ
マイナンバーを銀行や税務署に提示することで、「自分の資産がばれてしまうからマイナンバーを提示するのは嫌だ！」と思われる方も多いのではないかと思います。
しかし、皆さんが持っている資産は犯罪を犯して貯めたものですか？
そうじゃなければ全く問題はないのでしょうか？
またマイナンバーが無くても、税務署は税務調査という形で皆さんの資産を銀行や各省庁に問い合わせて簡単に調べることができます。
マイナンバーを提供しなければ不正がばれないということではありません。
マイナンバーの普及は不正をする人間を捕捉するための制度です。
不正をする人間を捕捉することによって、まっとうに生きている人間にやっと恩恵を受けられます。
マイナンバーについて正しく理解しないと、資産を捕捉されたくない悪い人間に「マイナンバー制度はだめな制度だ」という印象を植え付けられてしまいます。
私個人的にはマイナンバーを全ての資産に紐づけして、犯罪が起きにくい社会にして欲しいと願っています。
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